大阪・関西万博の入場券販売関連サービス～PartⅡ前編～

2022年3月にぴあ株式会社、株式会社JTBコミュニケーションデザイン（JCD）、株式会社グッドフェローズの共同事業体として、大阪・関西万博の「入場券販売関連サービス」を受注し、サービスを提供するために要件定義を進めているというところまでは、話をしたかと思います。今回はその続編として、その後、どうなったかについて話を進めたいと思います。

前回（2022.10.26）の記事はこちら　＞

前回は通常のプロジェクトと異なる4つの理由について話をしました。

• サービス提供会社が共同事業体（JV）である。
• 既存の施設ではない。
• 公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会が一般企業ではない。
• システムが複雑である。

今回はそれに加えて、

• データ量が膨大、かつ、アクセスの集中度が高い

を入れてお話します。

サービス提供会社が共同事業体（JV）である

前回記載した通り、協会とJV間での距離は徐々に縮まりましたが、やはり、協会から見るとJVが一枚岩に見えていないという話が漏れ伝わってきました。そこで、磯部社長とも相談し、集客施設経験も長く、施設の運用にも精通している私を実務のPMとして一本化するのはどうかという話になり、ぴあさん、JCDさんにも了解いただき、その体制が確立しました。

そうすることで、ぴあさんやぴあさんの協力会社にもアドバイスを行い、協会とJVの間の交渉・調整の間に入ることもでき、その後はスムーズに進められたかと思います。共同事業体（JV）であっても、協会からすると誰が最後に責任を取ってくれるのかというのが非常に重要だと感じています。

既存の施設ではない

既存の施設ではないためにビジネススキームの定義が遅れ、なかなか色々なことが決まらない中、過去の経験から100ページにも上る全体業務フローを整備し、それをベースに協会と詰めていったのですが、後からビジネススキームが変わったり、想定もしていない運用や要望が出てきたりと認識を合わせるのに困難を極めました。
それらについても一つひとつ丁寧に表・図・フローなどを作成し、協会とは齟齬がないように進めました。

公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会が一般企業ではない

以前もお話しした通り、様々な企業からの出向者で構成されているため、出自によって作法が変わったり、ITリテラシーのレベルも違ったりとすり合わせに時間を要しました。
入場券部以外にも複数のステークホルダーが存在しており、それら全員で合意することが前提なため、会議時間が超過したり、議事録が長くなったりと会議の対応が非常に大変でした。
特にサブシステム単位にWG（Working Group）を構成したため、私個人としてはPMとして全ての会議体に参加する必要がありました。そのため週の大半、下手すると定時後や昼休みまで、会議に忙殺される日々を過ごしました。

──次の「システムの複雑さ」については、詳細に触れることができなかった部分も含めて次回の配信でお話していきます。

後編の記事はこちら　＞